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個人情報に関する
通知公表事項

Notice publication matter about the personal information

1. 当社で扱う個人情報の利用目的

【お客様の個人情報の利用目的】
  • ご利用及び問い合わせにおけるお客様の本人確認
  • ご連絡、ご通知その他契約等に基づく契約内容の実施
  • 当社サービスのご紹介またはお知らせの提供、送付、ご提案
  • 測量業務の遂行のため
  • コンピューターのデータ処理および運用管理業務の受託の際に、個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため (予約型乗合交通の受付センター、多面的機能支払交付金の事務委託、給水申込書登録業務、汚水桝設置承諾書登録業務)
【役員及び従業員の個人情報の利用目的】
  • 雇用、採用等の人事労務管理及び経理、総務等の業務上の確認のため
  • 給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険、厚生年金保険被保険者資格届等の個人番号の記入が必要な書類に記載して、税務署長、市町村長、日本年金機構に提出する事務のため

2. すべての開示対象個人情報の利用目的

個人情報保護法 第18条4項第1号から4号までに該当する場合を除きます。

【お客様の個人情報の利用目的】
  • ご利用及び問い合わせにおけるお客様の本人確認
  • ご連絡、ご通知その他契約等に基づく契約内容の実施
  • 当社サービスのご紹介またはお知らせの提供、送付、ご提案
【役員及び従業員の個人情報の利用目的】
  • 雇用、採用等の人事労務管理及び経理、総務等の業務上の確認のため
  • 給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険、厚生年金保険被保険者資格届等の個人番号の記入が必要な書類に記載して、税務署長、市町村長、日本年金機構に提出する事務のため

3. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、提供の拒否について

当社が保有する個人情報について、ご本人様が利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、提供の拒否を希望される場合は、担当窓口が迅速に対応させていただきます。なお、ご本人様であると確認できた場合に限り対応させていただくものとし、第三者による個人情報の不正な改ざんを防ぎます。

  • 個人情報に関するご依頼を希望される方は、当社所定の以下の申請書に必要事項をご記入頂き、下記に記載する公的身分証明書のコピーとともに、簡易書留でご送付下さい。

代理人の方によるご請求の場合は、以下の書類をご同封お願いいたします。
  • ご本人が15才未満の方の親権者→戸籍謄本が必要です
  • ご本人の成年後見人の方→登記事項証明書が必要です
  • 上記以外の代理人→実印を押印した所定の委任状、ご本人の印鑑登録証明書(3ヶ月以内)、ご本人と代理人の公的身分証明書(詳細別紙「公的身分証明書について」参照)のコピーが必要です。

  • 郵送料はお客様のご負担となります。また、個人情報の利用目的の通知及び個人情報の開示につきましては、手数料(800円)が必要となります。指定口座(メールにて確認ください)に手数料をお振込み頂き、振り込み依頼書のコピーを簡易書留に同封の上、簡易書留でご送付ください。本人確認の照合後、対応させて頂きます。

【申請書】
こちらからダウンロードできます(PDF形式)

【送付先】
〒969-3527
福島県喜多方市塩川町御殿場六丁目140番地
株式会社 光進都市コンサルタント 個人情報保護管理者 第二課長 宛
【指定口座確認先】
株式会社光進都市コンサルタント 個人情報保護管理者 第二課長
【 苦情・相談・その他のお問合せについて 当社の個人情報問合せ窓口 】
株式会社 光進都市コンサルタント 個人情報保護管理者 第二課長  

 

■公的身分証明書について
下記の公的身分証明書等をご準備ください。

〈1枚で証明できるもの〉

  • 有効な旅券
  • 運転免許証(国際運転免許証及び仮運転免許証を含む。)
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引主任者証
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で都道府県公安委員会発行のもの)
  • 検定合格証(警備員に関する検定の合格証で都道府県公安委員会発行のもの)
  • 官公庁(共済組合を含む。)がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の適用を受ける特別法人(平成16年4月1日現在、公団7法人、事業団2法人、公庫6法人、特殊銀行・金庫3法人、特殊会社12法人、その他12 法人)がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
 

〈2枚で証明できるもの(A)〉


  • 健康保険被保険者証
  • 国民健康保険被保険者証
  • 船員保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 一般旅券発給申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書及び登録印
  • 顔写真が貼ってある身体障害者手帳〈上記(A)1枚とセットで証明できるもの〉(下記のうち2枚は不可)
  • 失効した旅券
  • 学生証・生徒手帳(いずれも写真付きのもの)
  • 会社等の身分証明書(写真付き)
  • 公の機関が発行した資格証明書(写真付き)
  • 母子手帳